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マイナンバー制度が始まると、キャッシングの何が変わる?

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マイナンバー制度でキャッシングの何が変わる?

このページの最終更新日は2016年1月14日です

 

このページでは、マイナンバー制度開始によるキャッシング影響について解説しています。

 

住基カードでキャッシングを考えている場合は、マイナンバー(個人番号)カード導入の影響があるので、ぜひチェックしてみてください。


どんな人がキャッシングでマイナンバー制度の影響を受ける?

このページを書いている2015年9月現在、
マイナンバー制度の利用範囲は金融にも広げられることになっています。

 

キャッシング・ローンも金融の仲間なので、
「えっ、なんか厳しくなるの?」と不安にしてしまったかもしれませんが、
ほとんどの人はマイナンバー制度の影響はないと思ってもらって大丈夫です。
借りにくくなったり、その逆もありません。

 

じゃあどんな人に影響があるのかというと、
住基カード(住民基本台帳カード)で新規にキャッシング申し込みを考えている場合です。

次で詳しく説明してみたいと思います。

 

住基カードはマイナンバー(個人番号)カードへ

まず大きな変化は、マイナンバー制度が始まると、
住基カードはマイナンバー(個人番号)カードに変わることです。

 

住基カードの発行は2015年12月末で終わって、その後は個人番号カードにバトンが渡されます。

個人番号カードは発行申請が必要

でも、黙っていて勝手に個人番号カードが送られてくるほど甘くなくて、申請が必要です。

寝ころがってお尻をポリポリかいて待っていても、郵便局員さんは届けてくれません。

 

2015年10月に自宅宛に自分のマイナンバー(個人番号)の通知カードが届くのですが、
その中に個人番号カードの交付申請書という書類が同封されてきます。

その書類を出すことで、2016年1月以降、順次発行される予定になっています。

 

ただ、ぜにぞうはこのマイナンバー(個人番号)カードに関してちょっと注意が必要!
と思っている点があるので、それを最後に説明したいと思います。

 

実は住基カードは金融業者側としてはお荷物な存在

住基カードでキャッシング申し込みできる金融会社(コチラ)なら、
マイナンバー制度開始後は個人番号カードの受付をしてくれると思うのが普通だと思います。

 

でも、そもそもキャッシング審査で扱う住基カードは、
金融業者側にとってはかなりマイナーな書類です。

 

というのもキャッシング申し込み時に必要な本人確認書類は、
運転免許証か健康保険証がポピュラーです。

 

それ以外の書類を受け付けてくれるのは僕らにとってはうれしいことですが、
業者側の事情でいうと、扱う書類が多ければ多いほど事務がはんざつになります。

 

その結果どういうことが起きるかというと、マイナンバー制度で発行される個人番号カードを
本人確認書類から除外する業者が出てきてもおかしくありません。

住基カードを使い倒すのが得策

それに、住基カードが個人番号カードに切り替わるといっても、
手元にある住基カードがすぐ使えなくなるわけではなく有効期限まで有効です。

 

何事にもいえることですが、
まだ整備が十分でない新しいものに飛びつくと痛い目に会うことがあります。

 

例えば、ぜにぞうはパソコンのOSでWindows10がリリースされてすぐ飛び付いたのですが、
仕事上のソフトが使えなくなって踏んだり蹴ったりの目にあいました汗。

 

ソフトウェアはある意味、そういうリスクを含んでいるので仕方ないですが、
生活に深く関わる制度が変わる時にはトラブルがつきものです。

思わぬトラブルでキャッシングしたい時にできない事態になったら目も当てられません。

 

住基カードと個人番号カードはダブルで持てないので、

マイナンバー制度が始まったからといって、あわてて個人番号カードの申し込みをしないで、
手元の住基カードを本人確認書類として、しばらく使うのが無難だと思います。

 

 

 

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