グレーゾーン金利

グレーゾーン金利を払えば借入れできる?

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グレーゾーン金利を払えば借入れできる?

このページの最終更新日は2014年11月29日です

 

グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、間違って理解している人が少なくありません。

 

中には、「グレーゾーン金利を払ってでもいいから、何とか借り入れできないだろうか?」と思っている人さえいます。

 

このページでは、グレーゾーン金利についてガッツリ解説してみたいと思います。


グレーゾーン金利はもう過去の産物

はじめに、結論めいたことを言ってしまいますが、
これからキャッシングする人には、グレーゾーン金利は全く関係ありません。

 

現在は、グレーゾーン金利というもの自体がもう存在しなくなったので、
このページのタイトルの質問そのものが意味をなしません。

 

まっとうな貸金業者の世界では死語になっているし、
いわゆるヤミ金(闇金融)の世界では、そもそもグレーな金利じゃなくて違法金利です。

 

とにかく、これからキャッシングを利用する人にとっては
グレーゾーン金利はないものと思ってもらって大丈夫です。

 

ただ、せっかくなので、過去の歴史を知ることも意味があるので、
グレーゾーン金利について次に説明してみたいと思います。
有利な条件で借りるための情報以外は興味ないね、というのでなければ、
続けて読んでもらえたらうれしいです。

 

グレーゾーン金利を1300文字で解説してみます!

グレーゾーン金利という言葉が生まれるもとになったのが利息制限法という法律です。

 

利息制限法は、お金の貸し借りをする際の金利として、
年率15〜20%を上限と定めています。
ちなみに、元本が10万円未満では20%、10万円以上100万円未満で18%、
100万円以上で15%が上限です。

 

で、グレーゾーン金利というやっかいな話が出てくるポイントがここなのですが、
利息制限法には罰則規定がありません。
つまり、上限金利を超えて貸付けを行っても業者は罰せられないということです。

 

『えー!そんな法律、意味ないじゃん!』と思ってしまいますが、
実際そうなんです(汗)

 

実は罰則規定がある法律は別にあって、
金利について罰則を定めているのは出資法(正式名称はムチャクチャ長ったらしいです)
という法律です。

 

2010年6月の改正前の出資法では、
貸金業者が貸付けを行う際の上限金利を29.2%と定めていて、
その金利を超えた貸付けを刑事罰の対象にしていました。

 

なので、業者が29.2%の金利で貸付けを実行した場合、
利息制限法の上限金利20%を超えるので違法な取引になるはずです。
でも、出資法の上限金利29.2%を越えていないので、
罰則の対象にはならないという、おかしな現象がおきてしまったというわけです。

 

このように利息制限法と出資法の上限金利の間には差ができていたため、
その差の部分の金利が、ホワイト(適法)ではないけれども、ブラック(犯罪)でもないことから、
どっちつかずという意味で、グレーゾーン金利と呼ばれるようになったわけです。

 

当然、業者としては、罰則がないなら29.2%で貸付けして利息を稼ごうとしますよね。
正直者はバカを見ますからね。

 

でも、中には正直者の業者がいても良さそうなのですが、実は正直者で優良な業者であっても、
後ろめたさを感じることなく堂々と違法金利29.2%で融資できた理由があるんです。

 

そのことが、さらに話を複雑にしているのですが、詳しく次で説明したいと思います。

 

グレーゾーン金利を正当化した貸金業法

話を複雑にしたのが何かと言うと、貸金業界を専門に規制する貸金業法です。

 

その貸金業法の中に、グレーゾーン金利の貸付けを合法に変えてしまう規定があったんです。

 

それは、みなし弁済と言うのですが、利息制限法の上限金利を超えていても、
一定の条件を備えた取引であれば有効な取引として認められていました。

 

その条件をココで説明してもあまり意味がないので省略しますが、
グレーゾーン金利というのは、有効なのか無効なのかよくわらない存在だったわけですが、
ある事件が起きるまでは、一応、違法ではなかったと言うことができます。

 

貸金業界を震撼させた最高裁判決

グレーゾーン金利が貸金業界で幅をきかせていられたのは、つい最近までです。
しかし、ある事件によって位置づけが180度変わることになりました。

 

2006年1月13日、最高裁判所が、「みなし弁済は原則として成立しない」として、
みなし弁済が成立する条件をムチャクチャ厳しく判断しました。

 

法律的に表現すると訳がわからない内容になってしまうので平たく言うと、
『グレーゾーン金利(利息の取りすぎ)は許されない』という判決でした。

 

その判決がきっかけになって、過去に払い過ぎたグレーゾーン金利にあたる利息を
取り戻そうとしている動きが、過払金返還請求というものです。

 

ということで、グレーゾーン金利は、今では実態がない、
ということだけ理解しておけば大丈夫です。