貸金業法

貸金業法って何?

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貸金業法って何?

このページの最終更新日は2014年12月4日です

 

キャッシングなどお金を借りる時のルールを定めた法律に「貸金業法」というのがあります。

 

こむずかしい法律の内容を覚える必要は、もちろん全くありませんが、お金を借りる際に必ずついてまわる言葉なので、概要はぼんやりでいいので知っておいた方が良いです。

 

特に、平成22年(2010年)6月に改正貸金業法といって、大きな改正(完全施行)が行われたのですが、この時のルール変更は、私たち消費者にとっても影響の大きいものでした。

 

それを知らないのは、竹ヤリで近代戦争に参戦するようなもので、キャッシング利用に関して不利になったり損をしたり、思わぬ失敗をしてしまうこともあるので、このページは時間をとってじっくり読むことをおすすめします。


そもそも貸金業法ってどんな法律?

(最初のこの段落は、気楽に読んでもらえればよいのですが、)
一般的には貸金業法(かしきんぎょうほう)と呼んでいますが、
この法律の始まりは、「貸金業の規制等に関する法律」という名称で昭和58年に成立しました。

 

その後、何度か改正が行われてきて、
平成18年(2006年)に最も大きな改正がなされました。

 

この改正によって、お金を借りるということに対しての考え方や
借り方が全く異なるものとなりました。

 

その改正があまりにも大きな変更だったので直ちに適用されるのではなく、
4段階にわけて少しずつ準備を進め、順次、適用される約束事になっていたので、
4段階目が適用されて完全施行されたのが平成22年(2010年)6月です。

 

平成22年(2010年)6月を境に、それまでのプレオープンから、
めでたくグランドオープンになった、というような感じに思えばいいです。

 

で、この法律の目的が何かということですが、
本当は法律の条文を書くのが正確で良いんでしょうが、
法律の文言って、長ったらしいことに加えて(貸金業法は200文字もあります)、
理解不能のこむずかしい言葉が並んでいるので、それはやめて、簡単に言うと、

 

早い話、借りる人を守るという名目で施行された法律で、
借りる人が多重債務を負わないように、貸金業者に厳しい条件を突きつけた、
ということです。

 

あなたを守るための法律ということを理解しておけば良いですが、
守られているがために、改正以前と比較して審査がより厳しくなった、
ということも言えるので、

 

改正貸金業法で何が、どう変わったのかを次の段落で解説します。
次からが重要なので、モードを変えて読んでください。

 

改正貸金業法で何が変わったの?

改正貸金業法で変わったことは、山ほどあるのですが、
ここでは、私たち借りる立場から見て、重要と思われるものをピックアップして解説します。

 

大きく変わったのが、下の3点です。

改正貸金業法で何が変わったか?
・総量規制が導入された
・指定信用情報機関制度が導入された
・グレーゾーン金利が撤廃された

では、どう変わったのかひとつずつ説明していきたいと思います!

 

総量規制が導入された!

総量規制というのは、「借りることのできる総量(=限度)を規制する」という意味で、
年収の3分の1までしか借入ができないというルールのことです。

 

返済能力を超えた貸付けが行われないように、貸金業者に義務付けられた規制です。

 

たとえば、年収が仮に300万円だったとします。
借入できる金額は、年収の3分の1までなので、
借入できる最高の金額は、100万円ということになります。

 

この借入限度額100万円という金額は、
1社だけでなく、複数の会社から借り入れしている分も合わせた総額のことです。

 

例えば、A社から30万円、B社から50万円の借入がある場合は、
新たにC社からキャッシングする場合は、20万円が限界になります。
既に1社から100万円借りている場合は、他社からは1円たりとも借りられない
ということですね。

 

この総量規制というのは、細かい規定が多くて、
実際に借入していなくても利用枠の契約があるだけで総量にカウントされるとか、
借り入れにみなされない例外があるとか、
一定金額を超える借り入れの際には、年収証明の提出が必要とか、
総量規制の説明だけで、かなりの文章量になってしまいます。

 

このページでは説明しきれないので、
総量規制、これを知らないとケガをする」のページで詳しく解説しています。
ぜひ、そちらのページも読んでほしいと思います。

 

このページでは、年収の3分の1までしか借入ができないということだけ、
とりあえず覚えておいてください。

 

指定信用情報機関制度が導入された!

上で説明した、総量規制の実施に伴って導入されたのが
「指定信用情報機関制度」と呼ばれるものです。

 

個人向けの貸し付けの限度は、借入者の年収の3分の1までと決められているので、
このルールがちゃんと守られるためには、借入者の総借入残高(債務総額)が
正確に把握できる仕組みが必要になります。

 

しかも、消費者が複数の会社から借入がある場合は、
その全てがわからないと意味がありません。
そうなると、貸金業者が共通して利用できるデータベースが必要になります。

 

つまり、全ての業者同士が、どこと契約しているのか?どれだけ借入しているのか?
あとどれだけ借入できるのか?キャッシング返済の滞納とかはないのか?
ということを共有できないといけません。

 

そこで、設立されたのが指定信用情報機関です。

 

貸金業者は、必ず指定信用情報機関に加入しなければならず、
自社顧客の信用情報を提供する義務と、それと引き換えに、
他社が持っている信用情報を利用する権利を得ることができるのですが、
これらの仕組みが「指定信用情報機関制度」です。

 

どんな情報が登録されるのか、情報の開示を受けるにはどうしたら良いかなど、
まだ説明しておきたいことが多いのですが、それは何かコトが起きた時に必要なことで、
これから借り入れする際にはあまり関係ないので、このページでは省略します。

 

覚えておいてほしいのは、キャッシングの申込みをする際には、
指定信用情報機関にあなたの個人信用情報が登録され、
その情報はすべての貸金業者によって返済能力の調査に利用されるということです。
そして、そのことに同意しないと契約できない、ということだけ覚えておいてください。

 

 指定信用情報機関に登録される情報は?

  • 氏名(ふりがな)
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 勤務先の商号または名称
  • 運転免許証の番号(本人が交付を受けている場合)
  • 本人確認書類の記号番号(当該書類により本人確認を行った場合)
  • 配偶者貸付けの場合には、当該配偶者に関する上記の事項
  • 貸付けの残高
  • 元本または利息の支払の遅延の有無
  • 総量規制の対象外の契約に該当する場合にはその旨

 

グレーゾーン金利が撤廃された!

この3つ目の変更点「グレーゾーン金利の撤廃」は、
これから契約する人は、あまり意識する必要がありません。

 

貸金業者はもともと、利息制限法という法律と、
出資法という法律の2つの法律にしばられて営業しています。

 

それぞれの法律には、借入者から利息として受け取れる上限があって、
利息制限法の上限利率が20%で、出資法は29.2%でした。

 

出資法の方が9.2%分だけ上限が高いですよね。
法律が違うだけで、上限利率が違うっておかしな話ですが、
この9.2%部分の金利がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれます。

 

貸金業者としては、当然、受け取れる利息が高い方が得になるわけで、
一定の条件を満たすことで、利息制限法を無効にして出資法で運用する方法が認められ、
出資法の利息での取引が有効とされてきました。

 

それが、改正貸金業法のタイミングで、出資法の上限金利が
それまでの29.2%から利息制限法と同じ20%に引き下げられたことで、
グレーゾーン金利が撤廃されたということです。

 

テレビやラジオなどで、「過払い金で借金が減ります」とか
「平均○○万円、取り戻せます」というような法務事務所のCMを
見聞きしたことはないですか?

 

あれは、過去に貸金業者に支払ってきたグレーゾーン金利部分の金額を
取り戻せます、ということを指しています。

 

従来までは、利息制限法を超えるグレーゾーン金利部分の利息は、
みなし弁済」といって、一定の要件を満たすことで、
正当な利息として合法的に認められてきましたが、

 

最高裁で認められないという判決が出たことで、
世の中が過払い金ラッシュになり、今も続いているという背景があります。
(最高裁の平成18年(2006年)1月13日判決)

 

難しい法律のことを覚える必要はありませんが、
年率20%を超える利息を取られることはない、ということだけ覚えておいてください。
もし、20%を超えるような利息を要求する業者はヤミ金融です。