みなし弁済

みなし弁済

MENU

みなし弁済

「みなし弁済」というのは、簡単に言ってしまうと、
文字どおり、「弁済(返済)したことにみなされる」正当な返済だということです。

 

貸金の世界は、利息制限法という法律と、出資法という法律の2つの法律が関係しています。

 

この2つの法律には、借入者に利息として請求できる上限利率が決められていて、
利息制限法のそれは20%で、出資法は29.2%でした。
ちなみに、この2つの上限利率の差の範囲を「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

 

法律が違うだけで、上限利率が違うっておかしな話ですが、
長い期間、このいびつな状態が続いていました。

 

 

利息制限法で規定する上限20%を超えた利息の契約は、原則として超過部分は無効です。

 

なので、もし利息制限法で規定する上限を超えて支払われた利息は、
本来であれば元本に組み入れるか、
または、不当利得にあたるので、利用者に返還されないといけない性格のものです。

 

しかし、これも変な話なんですが、
貸金業法では、利息制限法に規定する上限金利を超える利息の支払いでも、
その支払いが一定の要件を満たしている場合は、
法的に有効な利息の弁済とみなされると定めています。

 

このことを「みなし弁済」と呼んでいます。
(上の「一定要件」って何かについては、あまり意味がないのでここでは省略します)

 

ただ、改正貸金業法の完全施行(平成22年(2010年)6月)のタイミングで、
出資法の上限利率が利息制限法と同じ20%に引き下げられたことで、
みなし弁済制度は廃止されています。

 

 

制度自体は廃止されましたが、過去の遺産の処理は今なお続いています。

 

「過払金(かばらいきん)」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、
最高裁が平成18年(2006年)1月13日に、みなし弁済は無効だとし、

 

利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、
過払金を返還請求できる、という判決を出したことで、
過去にさかのぼって、払い過ぎた利息を取り戻そうとする動きが活発になりました。

 

ここぞとばかりに、過払金訴訟に軸足を移して、
仲介することで利益を得ようとする法律事務所があるほどです。