貸金業務取扱主任者の資格

貸金業務取扱主任者について

更新日:2020年1月11日

ぜにぞうが独学で使った市販FPテキストの目次

(ぜにぞうの貸金業務取扱主任者の登録更新完了通知)

 

キャッシング・カードローンについて解説しているサイトは数多くありますが、資格を持った人が運営しているケースはほぼありません。

 

キャッシングやカードローンは、人生を左右するテーマであり、資格なしに語るのは医師免許のない人が医療行為をするのと等しいです。

 

ぜにぞうは、平成21年8月に実施された第1回貸金業務取扱主任者資格試験に合格。その後、当サイト「キャッシング名人」を開設、情報発信を続けております。

 

このページでは、お金の貸し借りの専門家ともいえる、貸金業務取扱主任者の資格について、その概要を解説しています。

 

 

貸金業務取扱主任者とは?

貸金業務取扱主任者とは、貸金業のプロフェッショナルともいえる資格で、国家試験である貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、主任者登録を完了した人をいいます。

 

「貸金業務」の資格なので、お金の貸し借りに関する貸金業法と、その詳細を規定した施行令、施行規則を熟知した人ですが、その範囲だけにとどまりません。

 

貸付けや貸付けに付随する取引(債権管理や債権回収)に関する内容は、その他の関係法令と関連が深いため、民法や民事訴訟法など幅広い分野の知識の習得が求められる資格です。

 

そして、貸金業務取扱主任者の存在意義ともいえるのが、貸金事業者は貸金業務取扱主任者を一定数、社内に確保していない商売ができません。そういう役割を持つ資格でもあります。

 

▼貸金業務取扱主任者が習得する法律範囲(主なもの)

貸金業法及び関係法令 貸金業法
出資法
利息制限法
民事法 民法
商法
会社法
保険法
手形法・小切手法
民事手続法 民事訴訟法
民事執行法
民事保全法
倒産法 破産法
民事再生法
刑事法

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律
資金需要者等の保護に関する法律 個人情報保護法
消費者保護法
不当景品類及び不当表示防止法
財務及び会計に関すること 家計診断
財務会計

参考:日本貸金業協会「試験科目及び出題範囲」

 

 

ちなみに貸金業務取扱主任者は、平成21年6月17日以前は研修により取得する民間資格でしたが、貸金業法の改正により同年6月18日より、新たに国家資格の制度としてスタートしました。

 

ぜにぞうは国家資格としてスタートした第1回資格試験の合格者の一人です。

 

>>他の資格についてはコチラ

 

試験に合格しただけではダメで登録審査がある

資格試験に合格しただけでは、何の価値もありません。試験に合格したうえで、内閣総理大臣より委任を受けた日本貸金業協会に対し、主任者登録という手続き・審査を経て、それに通過してはじめて貸金業務取扱主任者を名乗ることができます。

 

登録審査では、貸金業務取扱主任者としてふさわしい人物かどうかが問われますので、否認されることもあります。破産者で復権を得ていなかったり、禁錮以上の刑を受けその執行を終わった日から5年を経過しない者、貸金業に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる理由がある場合は否認されます。

 

さらに、いったん貸金業務取扱主任者として登録されても、主任者登録日の3年後の期日をもって主任者登録の効力を失います。つまり、資格の有効期間は3年です。

 

引き続き貸金業務取扱主任者として登録を維持するためには、更新手続きが必要です。更新するためには、終日、缶詰め状態で行われる講習を受講したうえで、一定レベルの知識が確認され、再度必要書類を添えて登録審査に臨みます。その審査が通ることで、また3年の有効期限が与えられます。

 

貸金業務取扱主任者の登録講習の様子
令和元年8月27日開催の講習の様子(ぜにぞう参加)

 

 

一度取得してしまえば、永久ライセンスということではないので、常に最新の知識のアップデートが必要な資格です。

 

貸金業務取扱主任者の役割

貸金業法では、貸金業務取扱主任者の役割として次のように定義されています。

 

当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う

貸金業法第12条の3第1項

 

ちょっと堅苦しい表現なので、かみ砕いて言うと、貸金業務取扱主任者は、貸金事業者の社内において、貸金業に関する法令の規定を守って業務を適正に実施するために、率先して業務にあたる中心的人物ということです。

 

そして、次のことが貸金業務取扱主任者の役割を象徴的にあらわしているのですが、貸金事業者は貸金業務取扱主任者が社内に一定数いないと事業ができません。

 

具体的には、営業所ごとに貸金業の業務に従事する者の数に対し、貸金業務取扱主任者の数の割合が50分の1以上となる数、平たく言うと社員50人に1人の割合で貸金業務取扱主任者が必要。アコム、プロミスといった消費者金融大手から、街金と呼ばれる中小消費者金融までこの規制は共通です。

 

▼貸金業務取扱主任者を必要とする貸金業者(主なもの)

消費者金融業者
金融の貸借の媒介業者
クレジットカード会社
信販会社
総合リース会社

 

参考資料

貸金業務取扱主任者資格試験の合格率等

試験は毎年1回で、直近の令和元年度(第14回)試験の結果は、以下の通りです。

 

▼試験実施結果

受験申込者数 11,460人
受験者数 10,003人
合格者数 3,001人
合格率 30.0%

 

▼合格者の年齢別構成比

20歳代以下 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代以上
構成比 28.4% 29.7% 24.0% 16.1% 1.9%
合格率 30.1% 31.1% 28.4% 30.5% 30.6%

 

 

(参考サイト)
貸金業務取扱主任者 試験・登録・講習 | 日本貸金業協会
https://www.j-fsa.or.jp/chief/

 



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この記事の執筆者
ぜにぞう
資格 貸金業務取扱主任者
2級FP技能士
クレジット債権管理士
クレジット審査業務能力検定(クレディッター)
個人情報取扱主任者
貸金業務取扱主任者 登録完了通知
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級合格証書

経歴 大学卒業後、銀行系クレジットカード会社に入社。債権回収・督促業務、営業、企画等の部署に従事し、審査システム、ローン開発なども広く経験。25年間勤務したのち47歳のときに早期退職。
退職後はフリーランスとして活動。インターネット上での情報発信、マーケティング、WEB集客に強み。退職後、50代でファイナンシャル・プランニング技能士(2級)を取得。
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